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zoom RSS 「裁判所で判断」の理由

<<   作成日時 : 2008/02/02 18:39   >>

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2007年12月26日 毎日新聞


大阪HIV訴訟原告団代表で全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人の花井十伍さんの話

法案に国の責任が盛り込まれるのは当然。裁判所の判断で和解金を受け取る方式は薬害エイズ訴訟と同じで、被害を訴える一人一人に主張の機会が与えられ、事実関係をはっきりさせることができる。水俣病訴訟で被害者切り捨てにつながった行政による認定と比べて一定の評価はできる。ただ、首相はもっと早く政治判断すべきだった。今後国は医療体制を改善し、再発防止に努めてほしい。

肝炎救済法案
認定「切り捨て」回避
司法判断に原告、明快基準を要求

薬害C型肝炎訴訟の和解交渉決裂から5日後の25日、自民、公明両党が議員立法の早期成立を確認する一方、福田康夫首相と原告側との面会が実現した。国の責任をどう表現するかなど、詰めなければならない課題も残るが、決着に向けた歯車が大きく回った。

原告側の弁護団は、被害者一律救済の議員立法案が浮上した直後から、補償の手続きが司法から行政に移ることへの警戒を強めてきた。法案作りを担当する与党が被害の認定を司法に委ねる方針を決めたことで、一応の安心感が広がっている。全員一律救済について、弁護団はこれまで、既に提訴している約200人の和解成立後に追加提訴を重ねて全員が和解金を受け取る方法を想定していた。しかし、新たな法律ができると、裁判を起こさなくても、新法に基づく行政手続で給付を受けることが可能になる。ハンセン病訴訟や中国残留孤児訴訟は、大筋この方法で決着が図られた。ただし、この方法だと、給付を受ける「有資格者」の認定を、裁判所以外の期間が行わねばならない。ハンセン病療養所の入所経験や、残留孤児であることの証明は比較的容易だが、薬害肝炎の場合は、感染原因の認定で新たな紛争が起きかねない。医師の投与証明だけでカルテのない原告や、血液製剤投与時に輸血も受けた原告に対しては、国は裁判で因果関係を争ってる。もし被害の認定を行政機関が担い、これまでの国側の主張に沿うような厳しい審査をすれば、最大約1000人と推定される原告は、一部が切り捨てられる恐れがある。さらに認定を却下された被害者が処分取り消し訴訟を起こし、裁判所が別の判断をすれば、水俣病や原爆症のような「二重基準」が広がって泥沼化しかねない。このため原告側は「新法を給付の法的根拠として、あくまで裁判上の和解をすべきだ」と主張してきた。

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