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zoom RSS 対立から対話へ ADR(裁判外紛争処理)について

<<   作成日時 : 2008/02/17 23:58   >>

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難しそうなことだと思う。
でも、医療の崩壊を望む人はいないはずだし、「自分の子供が、どんなふうに死んだのか知りたい」という遺族の気持ちを、「死を受け入れて」と言って押さえ続けることが良いことだと思えない。

数日前にNHK9時のニュースでADR(裁判外紛争処理)について取り上げていました。
医療事故で娘を失った父親がインタビューで「事故直後の誠実な説明があれば、裁判所に行く必要はなかった」と話しました。
(涙は流さず、淡々と話しておられました。参考まで)

ADR(裁判外紛争処理)の今後の課題は、メディエーターが全国でまだ400人程度で、不足していること、メディエーターが本当に中立的な立場かどうかということ、公的機関に組み込む制度化が必要だ、とのことでした。

ニュースではこの程度の内容でした。


『現代思想』2008年2月号 特集…医療崩壊 p120-142 「告発の流儀 医療と患者の間」 インタビュー 山田真(小児科医)/立岩真也(聞き手)

p128 中段
山田 僕が関わった範囲、例えば医療事故による個別の裁判で言えば、被害者は実際に賠償金を請求するという形でしか裁判ができないから、金を請求しているけど、金をいくらもらっても済む話ではない。要するに、手をついて謝ってほしいということで始まるわけだよね。でも示談である程度のお金が出ることはあっても、ほとんど手をついて謝ってもらえる光景には出会えない。

 裁判なんて本当に悲惨なもので、被告なんてほとんど出てこない。全部代理人で、代理人同士が遣り取りすることで終わってしまって、それで、原告が出てきても被告にいっぺんも会えないままで終わってしまうとかいうことがよくあった。

p129 上段
立岩 近頃出ている話としては、裁判と言うのはそもそも
そんなもので、いろいろ工夫してもそうでしかないから、裁判外のプロセスというか仕掛けを作りましょう、というのがあります(例えば和田仁考・前田正一『医療紛争 --- メディカル・コンフリクト・マネジメントの提案』、医学書院、二00一年)。それもありかなと思いつつ、でも裁判は裁判でやらざるを得ず…。


2007年9月7日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070907-OYT8T00093.htm
裁判せずに問題解決 ADR医療版発足
都内の3弁護士会、全国初
 東京都内の3弁護士会(東京、第1東京、第2東京)は6日、裁判ではなく話し合いで医療紛争を解決する「医療ADR(裁判外紛争処理機関)」を発足させた。医療訴訟の経験豊富な弁護士が、患者と医療機関双方の言い分を聞きながら解決を目指すもので、弁護士会が医療分野に絞った仲裁機関を設置するのは全国で初めてという。

 最高裁によると、医療訴訟の提訴件数は1997年には597件だったが、昨年は912件と、約1・5倍に増加している。専門性が高く立証も難しいため審理が長期化し、患者と医療機関の双方の負担が大きいことが問題となっている。

 三つの弁護士会には、それぞれ裁判外で紛争解決にあたる窓口があるが、医療トラブルについては3会が協力し、合同で取り組む。医療訴訟の経験のある弁護士計30人を仲裁委員に選び、患者や医療機関の申し立てがあれば、双方に1人ずつ仲裁委員がついて賠償問題などの解決にあたる。

 申し立ては、3弁護士会の仲裁センターや紛争解決センターで受け付けている。申し立て手数料は1万500円。このほか、解決時の手数料などがかかる。


読売新聞 愛媛
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/kikaku/027/8.htm
ADR相次いで誕生 訴訟より早く、安く解決
強制執行出来ぬ難点も

 金銭や土地などのトラブルを訴訟をせずに解決する「裁判外紛争処理機関(ADR)」の設置の動きが、県内で相次いでいる。愛媛弁護士会が7日、紛争解決センターを設置したのをはじめ、来月25日には県土地家屋調査士会と同弁護士会が共同で「境界問題相談センター愛媛」の運営を開始。県司法書士会や県行政書士会も開設準備を進めている。「裁判所で訴訟や調停をするよりも早くて柔軟」などと注目を集めているADRの現状を報告する。(山村英隆)

 「境界紛争の解決に新しい受け皿ができてありがたい」。今月8日、松山市南江戸の県土地家屋調査士会館で開かれた「境界問題相談センター愛媛」の調印式。県土地家屋調査士会長の宮内大介さんと愛媛弁護士会長の山下泰史さんが固い握手を交わした。

 「境界が分からないまま、お隣さんがブロック塀を建ててしまった」「境界標が立っていたのに、抜かれてしまってどこが境目か分からない」。土地の境界を巡ってはこんな事案が多く、近所同士のトラブルに発展しがちだ。

 ADRでは申し立ての前に、弁護士などに相談をして、調停で解決できそうな事案かどうかが検討される。料金は、同弁護士会の紛争解決センターの場合、申し立て時に2万1000円、和解成立時に解決額の0・5〜8%(最低5万円)の手数料が必要だが、多くの場合、訴訟で弁護士に依頼するよりも安く、早く解決できるという。

 同調査士会の副会長、岡田潤一郎さん(45)は「土地の境界をめぐる裁判だと近所で禍根が残りためらう人も多いが、ADRではあくまで話し合いで解決を目指すため、裁判よりも心理的な抵抗も少ない人が多いはず」と期待する。

 ただ、ADRが万能かと言えば、そうでもない。申し立てをしても相手側が出席しないケースや相手が和解の内容を守らない場合では、差し押さえなどの強制執行ができない。

 また、愛媛弁護士会のADR設立にかかわった田口光伸弁護士(45)は「ADRによって得意、不得意な分野はある。事案によっては、専門的な知識のない機関に行っても混乱するだけになりかねない」と、運営する機関や仲裁人を利用者が見極める必要性を指摘する。

 県内で初めてのADRが始動して3週間。田口弁護士は「新たな解決の受け皿を作った意義は大きい。まだ調停に入った事案こそないが電話での問い合わせがあり、年間40件くらいにのぼるのではないか」と意気込む。

 愛媛大で法律と経済を学ぶ松前町北黒田、法文学部3年川田秀徳さん(21)は「裁判は長くてお金がかかるイメージがある。裁判ざたにはしたくないけれど、ひとこと言いたいという人に利用されていくのでは」と話している。


イザ! 2007年9月6日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/82888
医療紛争を裁判せず解決 弁護士会がADR初創設

 東京の3弁護士会(東京、第1東京、第2東京)は6日、医療過誤をめぐる患者側と医療機関の紛争について、裁判をせずに専門の弁護士らが解決を図る機関「医療ADR(裁判外紛争解決)」を全国の弁護士会で初めて創設した。
 各弁護士会では「仲裁センター」などの機関でさまざまな紛争解決を図ってきたが、医療ADRは医療紛争に特化。長期化しがちな上、損害賠償責任を中心に争われる医療過誤訴訟では、再発防止策など患者側の希望が実現できないことも多いため、早期解決や患者と医療機関の信頼関係構築を含めた「真の紛争解決」を目指す。

 3弁護士会のいずれかの窓口へ申し込むと、患者側代理人の経験者と、医療機関側の代理人経験者ら計3人の弁護士が仲裁委員として審理を担当。当事者双方も交えて話し合い、解決策を探る。
 計30人の弁護士が登録。3弁護士会によると、提訴すれば1審判決まで平均約25カ月かかるが、医療ADRは100日程度で解決できる。解決時の手数料は解決額の8%未満という。
 創設に携わった宮沢潤弁護士は「医療過誤の法的責任などに縛られず、じっくり話し合えるのが特徴。裁判以外の選択肢として、多くの人に利用してもらいたい」と話している。


2007年9月20日 「ゲンダイネット」
http://gendai.net/?m=view&g=wadai&c=050&no=17975
紛争解決機関“ADR”医療トラブル仲裁します
東京の3弁護士が合同で新設

 東京、第一東京、第二東京の3弁護士会は、医療トラブルを裁判以外で解決する「医療ADR(紛争解決機関)」を合同で創設した。仲裁委員の弁護士3人が患者側と病院側の話を聞いて解決を目指すもので、裁判で争う医療訴訟(この数年の新規件数は1000件前後で、地裁の平均審理期間は25.1カ月)よりも大幅に期間を短縮できるのが最大の特徴だ。

●鑑定が必要なケース以外は受け付け
 医療ADRではどんなトラブルを受け付けるのか――。創設に尽力し、主に医療訴訟を手がけている宮澤潤弁護士(東京弁護士会)はこう説明する。
「トラブルの原因となる過失の有無や因果関係を巡って、患者側と病院側のそれぞれの主張が百八十度違い、第三者による医学的な鑑定が必要なケースは、やはり裁判で争うことになることが多くなると思われます。それ以外ならADRで取り扱うことは十分可能です」

●3人の弁護士のうち2人は医療紛争のベテラン 
 システムはこんな具合だ。仲裁委員は3人で、今まで病院サイドに立ち活動してきた弁護士、患者サイドの弁護士、加えて医療トラブルをあまり多く手がけていない弁護士だ。トラブルの仲裁を申し入れた申立人(患者本人、家族、あるいは患者が亡くなっていたら遺族が圧倒的に多いだろう)は、3弁護士のうち医療側委員か、患者側委員のどちらかの弁護士を指名できる。
 すでに医療側と患者側の各委員は15人ずつリストアップ済み。医療トラブルに深く関わっていない委員は目下リストアップ中だ。つまり3人のうち2人は立場は違うが、医療トラブルのベテラン弁護士だ。ただし、この2人は中立の立場で臨む。ちなみに宮澤弁護士は医療側委員に入っている。

●話し合いは4、5回程度になる
 申立人が委員を指名しないとき(こちらの方がほとんどだろう)、弁護士会の事務方が事前に決めた順番通りに各委員を指名する。
 3人の委員は申立人・相手方の担当医師など双方から話を聞く。もしも1回目の話し合いで、双方が険悪な雰囲気なら、双方を切り離して、別々に話を聞くこともあり得る。話し合いは4、5回程度行われることが予想される。

●申立手数料は1万500円
「3人の委員は話し合いながらひとつの方向を見いだして、歩み寄りを援助することになります。解決しなければ、裁判に持ち込まれることになりますが、ADRの話し合いで争点は絞られているので、裁判では審理のスピードは速まると思います」(宮澤弁護士)
 費用は申立手数料が1万500円、話し合い手数料が1回につき双方とも5250円だ。解決内容により成立手数料(解決金)が必要となる。
 この新ADRは、いわば医療トラブル“駆け込み寺”といえそうだ。



早稲田総研 コンフリクト・マネジメントセミナー
医療コース
http://www.w-int.jp/education/seminar/med/web/medical_course/index.html
 医療メディエーションは、医療事故という不幸な出来事をめぐって患者側、医療者側双方に生じた感情的混乱や不信、生活環境の変化などさまざまな問題を、訴訟のように敵対的・限定的にではなく、対話を通して、できるかぎり協働的かつ柔軟に解決していこうとする考え方です。訴訟が過去の医療行為をめぐって回顧的に責任認定するのと対照的に、将来志向的によりよい方向を創造的に模索し、事故にかかわった患者側と医療者側双方に、事故体験の自律的克服への手がかりを提供しようとするものです。
 ただし、対話といっても単なるカウンセリング手法やコミュニケーション技法だけで解決するほど、医療紛争は単純ではありません。患者側・医療側の錯綜した紛争についての認知や感情、事実を冷静に分析し、そこから解決へ至るパスを見いだし、その方向へ向けてナビゲートしていく、そのような技法が必要となります。この紛争マッピングという分析手法を中心に、ロールプレイを用いてトレーニングを実施していきます。
 このトレーニング・プログラムは、財団法人日本医療機能評価機構で提供しているコンフリクト・マネジメント研修プログラムと同等のものであり、医療の質・安全に携わる医療関係者(事務職も含む)向けのコンフリクト・マネジメント講座です。



<ほどほど「医療政策」>
「ADRって? 司法制度改革と医療」
http://medpolicy.at.webry.info/200507/article_3.html
(管理人さま、お世話になります。m(_ _)m )


MRIC
vol 7 「医療事故ADRのあり方をめぐって」
http://mric.tanaka.md/2007/04/10/vol_7_adr.html
(管理人さま、お世話になります。m(_ _)m )


東京大学医科学研究所 探索医療ヒューマンネットワークシステム部門
医療紛争処理に関する意見書
http://expres.umin.jp/genba/comment.html


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